個人情報保護方針
医療サービスにおける個人情報保護方針
※当院の「ホームページ運用における個人情報保護方針」については、こちらのページをご覧ください。
※当院の個人情報保護規程についてはこちらのページをご覧ください。
1.個人情報の利用目的について
1.院内での利用
- 患者さまに提供する医療サービス
- 医療保険事務
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 患者さまへの医療サービスの向上
- 当院内において行われる医療実習への協力
- その他、当院の管理運営業務に関する利用
2.院外への情報提供としての利用
- 他の病院・診療所・助産所・薬局・訪問看護ステ-ション・介護サービス事業者等との連携
- 他の医療機関等からの照会への回答
- 患者さまの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- 検体検査業務の委託、その他の委託業務
- ご家族等への病状説明
- 保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプト提供
- 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
- 企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
- 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
- その他、患者さまへの医療保険事務に関する利用
3.その他の利用
- 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 医療の質向上を目的とした院内外での症例検討および学会・医学誌等への発表
- 外部監査機関への情報提供
- 臨床研究・治験を実施する場合、もしくは臨床研究・治験を実施するか否かを判断する目的で行う、患者さまの現在及び過去のカルテ(診療録)の調査
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.利用目的の通知・公表について
(2)患者さまご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合(例:保険証の提出、問診票の記入)は、あらかじめ患者さまに対し、院内掲示等によりその利用目的を明示いたします。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急の処置が必要な場合は、この限りではありません。
(3)利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、患者さまご本人に通知し、または公表いたします。
3.個人情報の適正な取得について
診療等のために必要な過去の受診歴等については、真に必要な範囲について、患者さまご本人から直接取得するほか、第三者提供について患者さまご本人の同意を得た者から取得することを原則とします。ただし、患者さまご本人以外の家族等から取得することが診療上やむを得ない場合はこの限りではありません。
当院は、親の同意なく、十分な判断能力を有していない子どもからの家族の個人情報を取得いたしません。ただし、当該子どもの診療上、家族などの個人情報の取得が必要な場合で、当該家族等から個人情報を取得することが困難な場合はこの限りではありません。
(2)要配慮個人情報の取得について
当院は、以下の場合を除くほか、あらかじめ患者さまの同意を得ないで、要配慮個人情報の取得はいたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当該要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場合
- ご本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
- 他の事業者等への情報提供であるが、第三者に該当しない場合
4.個人データ内容の正確性の確保について
5.安全管理措置、従業者の監督について
6.委託先の監督について
7.個人データの第三者提供について
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2)当院は、個人情報保護方針の利用目的に記載してある第三者提供に関する項目を含め、以下の場合は、患者さまご本人より申し出がない場合、同意が得られているものとみなします。
- ほかの医療機関等との連携を図ること
- 外部の医師等の意見・助言を求めること
- ほかの医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること
- 家族等への症状の説明を行うこと
なお、黙示の同意があったとみなす上記の範囲は、患者さまのための医療サービスの提供に必要な利用の範囲であり、すでに示した当院の個人情報の利用目的に限られます。患者さまは、当院の示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめご自身の明確な同意を得るように当院に求めることができます。意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者さまの同意が得られたものとします。同意および留保は、その後、患者さまからの申し出によりいつでも変更することが可能です。
8.外国にある第三者への提供の制限について
但し、下記のいずれかに該当する場合は、国内と同様にご本人同意による第三者提供、又は他の事業者等への情報提供であるが「第三者」に該当しない場合の委託、共同利用による提供が可能であるものといたします。
- 外国にある第三者が、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する規則で定める国にある場合
- 外国にある第三者が、個人情報取得事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
9.第三者提供に係る記録の作成等について
但し、以下の場合はこの限りではありません。
- 第三者が国の機関、地方公共団体等の場合
- 第三者提供の例外(7.(1)但書)に当たる提供である場合
- 他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合
- ご本人に代わって提供している場合
- 例えば、医療・介護関係事業者が患者さまご本人からの委託等に基づき当該ご本人の個人データを第三者提供する場合
- ご本人と一体と評価できる関係にある者(ご本人の代理人または家族等)に提供する場合
10.第三者提供を受ける際の確認等について
但し、以下の記録義務が適用されない場合はこの限りではありません。
確認方法
- 第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 第三者による個人データの取得の経緯
- 法の遵守状況
記録義務が適用されない場合
- 9.但書の場合
- 当院にとって個人データに該当しない場合
- 当院にとって個人情報に該当しない場合
例えば、提供者が氏名を削除するなどして個人情報を特定できないようにしたデータの提供を受ける場合
11.保有個人データに関する事項の公表等
また、患者さまより、ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記措置により利用目的が明らかになっている場合をのぞき、通知いたします。利用目的の通知をしない決定をしたときは、ご本人に対しその旨通知いたします。
法律が施行される以前から保有している個人情報につきましても、同様の取扱いをいたします。
- 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
- 利用目的
- 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正及び利用停止等の手続の方法
- 上記3.の手続について、手数料を定めたときは、その手数料の額
- 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
12.患者さまご本人からの求めによる保有個人データの開示
- 患者さまご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
13.保有個人データの訂正等について
- 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
- 誤りである指摘が正しくない場合
- 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
なお、上記措置を行ったとき、または行わない旨を決定した場合は、患者さまに対しその旨を通知いたします。通知する場合はその理由について患者さまへ説明するように努めます。
14.保有個人データの利用停止等、第三者への提供の停止について
- 利用目的の制限に違反して取り扱われた。
- 不正の手段によって取得された。
- 違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法で利用された。
- 当院が利用する必要がなくなった。
- 漏えい、滅失、毀損等が生じた。
- 自らの権利又は正当な利益が害されるおそれがある取扱いをされた。
また、患者さまご本人から、保有個人データが、第三者への提供の制限に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、速やかに第三者への提供を停止いたします。但し、以下の場合には、これらの措置を行う必要はないものとします。
- 多額の費用を要する場合など利用停止等及び第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- 利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合でも、手続き違反等で指摘が適切でない場合
なお、上記措置を行ったとき、または行わない旨を決定した場合は、患者さまに対しその旨を通知いたします。通知する場合はその理由について患者さまへ説明するように努めます。
15.開示等の求めに応じる手続きおよび手数料について
保有個人データの開示等についてはご本人のほか、未成年者または成年後見人の法定代理人、開示などの求めをすることにつき、患者さまが委任した代理人により行うことができます。
当院は、保有個人データの開示等の求めに対し、当院規定に従って対応いたします。また、手数料の額についても当院規定によります。